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喫煙する父を持つ娘の85%が「吸わないで」(医療介護CBニュース)

 喫煙者の父親を持つ娘の85%が、父親にたばこを吸ってほしくない―。6月20日の父の日を前に、ファイザーがこんな調査結果を発表した。理由のトップは、「お父さんが体を悪くしてしまうことが心配」だから。一方、約半数の父親が、娘から勧められれば禁煙に挑戦したいと答えた。

 調査は今年5月、喫煙する父親のたばこに対する意識や、父親の喫煙に対する娘の意識など把握するため、インターネット上で実施。全国の喫煙習慣のある父とその娘300組600人などを調査対象とした。

 それによると、自宅でたばこを吸うと答えた父親は83.0%。このうち、1日に自宅で吸う本数は、「5本以上10本未満」が41.0%で最も多く、続いて「2本以上5本未満」31.3%、「10本以上20本未満」20.9%、「20本以上」6.0%、「1本」0.8%の順だった。

 父親全員に過去の禁煙経験の有無について聞いたところ、「はい」68.0%、「いいえ」32.0%だった。娘から禁煙を勧められたら挑戦したいかどうかについては、「はい」が49.7%、「いいえ」が50.3%だった。

 娘から言われたら禁煙を決意しようと思う一言は、「お父さんの体に悪いから、たばこはやめて」が23.0%で最多。以下は「お父さん、わたしたちの健康のためにたばこはやめて」22.7%、「お父さん、応援するから禁煙頑張って」17.7%、「お父さんのたばこのにおい嫌い」13.3%などと続いた。

 一方、娘に対して、父親がたばこを吸うことについてどう思うかを聞いたところ、「吸ってほしくない」が85.7%を占めた。「どちらでもよい」は8.0%、「吸っても構わない」は6.3%だった。
 また、「吸ってほしくない」と答えた娘にその理由を聞いたところ(複数回答)、「お父さんが体を悪くしてしまうことが心配」が64.6%で最も多く、次いで「たばこのにおいが気になる」51.8%、「たばこの煙で周りの家族が体を悪くしてしまうことが心配」35.0%、「たばこの煙が煙たい」33.9%などと続いた。


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 原口総務相は4日午前の閣議後記者会見で、宮崎県の口蹄疫被害に対する義援金が「ふるさと納税」に該当するとして、税額控除の対象とする方針を明らかにした。

 2000円を超える義援金では所得税が、5000円を超える場合は住民税が控除される。総務省は4日付で義援金をふるさと納税として扱うよう都道府県に通知した。

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<赤松農相>「調査捕鯨は認められている」 豪の提訴方針に(毎日新聞)

 豪州の提訴方針発表について、赤松広隆農相は28日、記者団に「事実なら大変残念だ。調査捕鯨は(国際捕鯨取締条約で)認められており、それに従ってやっていく。日豪関係全体を悪化させたくないが、駄目なものは駄目と主張していきたい」と述べ、6月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)総会などで反論していく考えを明らかにした。

 豪州はIWCで調査捕鯨廃止が認められなければ国際司法裁判所に提訴するとしていたが、事実上それを前倒しした形。その点について赤松農相は「豪州も秋に総選挙があり、労働党政権は厳しい。そういうことも多分、背景にある」との認識を示した。【行友弥】

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 世界のチェリストが平和を願って演奏する「第4回1000人のチェロ・コンサート」(NPO国際チェロアンサンブル協会主催)が16日、広島市中区の広島グリーンアリーナであった。14カ国823人のチェリストが原爆の被爆地に、清らかな音色を響かせた。

 コンサートは阪神大震災の犠牲者追悼と復興への願いを込め、98年に神戸市で始まった。過去3回は神戸で開催されていたが、被爆と終戦から65年になる今年「世界平和を願いたい」と初めて広島で開いた。

 漫画「はだしのゲン」や峠三吉の詩などを基に作られた「原爆」が初演されるなどし、約4500人の観衆が平和への思いを新たにした。

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風俗の女性に勧められ…エリート教頭がハマった「背徳の世界」(産経新聞)

 【衝撃事件の核心】「風俗関係の女性に勧められて吸った。教頭の職務のストレスもあって吸い続けた」。熱心な勤務態度で知られ、昇進も早かったというエリート教頭はそんな理由で大麻に手を染めた。大阪府茨木市の府立福井高校の元教頭、小島靖司被告(49)=大麻取締法違反罪で起訴、懲戒免職=が自宅で乾燥大麻を所持していた事件は、学校関係者らに波紋を広げた。校内で薬物乱用防止教室を開き、生徒たちと一緒に参加したこともあったというセンセイは、自分が犯した生徒への裏切り行為に今、何を思うのか。

  [フォト]上昇志向が強かったという小島靖司被告

 ■「エリート教頭」

 小島被告は大阪市立大卒。昭和59年4月に採用され、島本高校(島本町)や茨木高校(茨木市)、住之江高校(大阪市住之江区)で社会科教師を務めた。

 平成14年9月からは府教委児童生徒課に勤務し、小中高生の進路指導を担当。17年4月に高等学校課教育振興グループに配置された際は、学校運営のサポートなどを担当した。

 福井高校には19年4月から教頭として赴任。赴任当時は46歳と若く、府教委関係者によると、早い昇進で知られる「エリート」だったという。

 府教委の幹部は「まじめな人柄で、悪い評判は聞いたことがない」。一緒に働いたことがあるという元同僚は「要領をかますというか口がうまいタイプで上昇志向も強かった。偉くなりたいという思いが強いように感じた」と話した。

 傍目には仕事熱心に見えた小島被告の勤務態度。一方で、仕事上のストレスが小島被告の心をむしばんでいたようだ。

 ■風俗の女性に勧められて…

 職務でのストレスを募らせていた小島被告は、はけ口として風俗通いを始めるようになったという。「ホテルヘルス」と呼ばれる、女性従業員をラブホテルなどに派遣する営業形態の風俗店を主に利用し、ミナミのラブホテル街で女性従業員と落ち合っていたという。

 大麻を勧められたのも、風俗女性との“デート”の最中だった。

 風俗女性に勧められるまま、大麻の吸引を覚えていった小島被告。大麻は、ホテヘルの女性から直接購入していたといい、ミナミのラブホテルで一緒に吸引を楽しんでいたという。

 小島被告のそんな供述にもとづき、奈良県警は5月7日、大麻取締法違反(譲り渡し)容疑で、大阪市内の無職の女(45)を逮捕した。県警によると、女は20年10月ごろ、大阪市内で、小島被告に乾燥大麻約1グラムを3万円で譲り渡した疑いが持たれており、「量や金額は思い出せない」としながらも、小島被告に大麻を譲り渡したことを認めているという。

 県警の調べに、「教頭としての事務処理のほか、他の先生からの相談に乗ったり仕事上のストレスがあった。大麻を吸うと一時的にストレスから解放された」と供述した小島被告。

 ある捜査関係者は「聖職の立場にいる自分が隠れて大麻を吸引する行為に罪悪感とともに、ある種の快感を感じていたのではないか。芸能人などの事件で、薬物防止が叫ばれるこのご時世、教頭として、生徒たちに指導をしたこともあったはずなのに」とあきれ顔で話した。

 教職員が世間を騒がす事件は近年、後を絶たない。東京都江戸川区の区立小学校では男性校長が保護者の女性と不適切な関係となり、性的関係を持っていたとして問題になり、今年3月に懲戒免職処分となった。

 奈良県でも、今年3月の第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会に出場した県立高校の男子バレーボール部の男性監督が、大会のために宿泊していた東京都内のホテルで、男性部員にわいせつな行為をしていたことが問題となった。

 小島被告も彼らと同様、背徳感に浸っていたのだろうか。

 ■「裏切って申し訳ない」

 小島被告は手に入れた大麻を大阪市東成区の自宅で、ポリ袋に入れて、リュックサックに保存していた。吸引に使用していたとみられる金属製のキセル1本も、奈良県警の捜査で見つかっている。

 職場のストレスから逃れるための“危険な逃避”はそう長くは続かず、情報提供から県警の知るところとなり、今年3月30日、県警組織犯罪対策1課と生駒署は大麻取締法違反(所持)の疑いで、自宅を捜索し、現行犯逮捕した。

 県警の調べに対し、吸った場所については、風俗利用時のほか、「(同居の)家族に気づかれないよう、誰もいないときに自宅2階にある台所の換気扇の下で吸ったほか、外出先でも吸引した」などと話しているという。

 一方、当時生駒署で拘留中の小島被告に接見した府教委によると、小島被告は「福井高校や生徒、教職員、保護者を裏切る結果となり、申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしたという。

 ■「僕たちも頑張るから先生も頑張って」

 大麻騒動の舞台となった福井高校。事件後は、保護者からの問い合わせの電話が殺到したが、ようやく本来の落ち着きを取り戻してきたという。

 「上司として信頼をしていたし、仕事もてきぱきとこなされる方で、大麻を吸引していたという事実は今でも信じられない」と話すのは、後任の男性教頭。

 福井高校では4月初旬から、学級別に事情説明会を実施。男性教頭によると、校長が「みんなの進路などに影響がないように頑張るから」などと話し、謝罪したという。

 男性教頭は「集会後に、多くの生徒たちが『僕たちも頑張るから、先生も頑張って』と声をかけてくれ、本当に励まされた。この事件で、生徒たちの将来に影響があっては絶対にならない。生徒たちのためにも、一刻も早く学校を立て直していかなくてはならない」と決意を新たにしていた。

 「聖職者」の道を踏み外し、大麻への誘惑に勝てなかった小島被告。府教委などによると、小島被告は昨年12月、終業式の後に校内で実施した薬物防止乱用教室に生徒たちとともに臨み、大阪府警から招いた警察官から「大麻や覚醒(かくせい)剤などは絶対、使用してはいけない。人生を破綻させ、台無しにしてしまう」などと説明を受けていた。

 県警の調べに、小島被告はこの後も大麻を吸い続けていたことを認めたとされる。逮捕、起訴され、教職も失って初めて、警察官の言葉が意味することを実感したのかもしれない。

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「小沢氏解任か」記者の質問に首相無言(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】

 鳩山由紀夫首相は27日夕、首相官邸で行った記者団への取材に、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決したことを受け、記者団から小沢氏を解任する意思の有無を問われると、何も答えずその場を立ち去った。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【小沢氏「起訴相当」】

 −−きょう検察審査会が小沢幹事長に対する起訴相当との判断を出した。この判断に対する政府の見解はともかくとして、首相個人として政権与党の幹事長がこの問題で起訴されるべきとされたことについて、どう思うか

「総理という立場は個人じゃありませんから、おほっ、個人としてという答えはできませんが、ま、政府の中にいる人間として、やはり、検察、この審査会の判断に関して、コメントすることは差し替えなければならない。そのように考えております」

 −−首相はかねてから自身の問題、小沢幹事長の問題について検察に判断を信頼するといってきたが、それが市民の立場から覆った。それでもノーコメントで、国民の疑念から逃げていることにならないか

「逃げるつもりはありません。ただ、コメ、コメントすると、また、そのことが、いわゆる検察制度のプロセスの一環ですから、その検察の判断に影響を与えかねません。したがいまして、もし私が何か判断すれば、そのことが影響を与えてしまいかねませんから、私としてこれ以上、申し上げることができない。その立場であることはご理解願いたいと存じます」

 −−現実として国民に疑念がある中で、誰からも疑念に対する答えが出ないことに関しては、政権としてどのようにお考えか

「あは、私から申し上げられる立場でないということ、それはご容赦を願いたい。それは当然、党の立場の方からは何らかの判断がなされる可能性はあると思います」

【公務員採用】

 −−原口一博総務相が来年度の一般公務員の採用を平成21年度比で5割削減すると発表したが、新人が入らず、幹部が残っていくことになるので、人件費は逆に膨らむ。給与法の改正をやって、給料の体系を変えないと、人件費削減につながらないが、いつ給与法改正案を出し、給与体系を変えるのはいつのなるのか

「ま、これはあの、大変誤解があると思いますが、いわゆる、うー、国家公務員の、おー、この新規採用というか、5割カットというような方向を打ち出したのは、主としていわゆる地方支分部局に対する採用、これは将来、いわゆる出先機関というものの廃止を含めて検討をするという立場の中で、決断していく話でありますから、あー、決してそのことが新規採用がすべてなくなるということではありません。われわれの地方支分部局改革の中でなされる話でございます」

「したがって、ご案内の通り、将来的に当然必要があればですね、えー、何らかの給与法というものの改正がこれから検討される可能性はないとはいえませんが、あー、現在のところ、こういう、なぜわれわれがこのような判断に至ったか、ということの理由はおわかりいただきたいと思います」

【徳田氏と面会】

 −−すでに一部報道で出ているが、あした徳田虎雄元衆院議員と首相が会って米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の問題について話し合われるという報道がある。まず、事実関係に答えていただきたいのと、徳田氏と会うということは鹿児島・徳之島の移設の方針を固めたととられざるを得ないと思うが

「これは、あした、私としても、徳田虎雄先生にお目にかかる。そして、えー、ま、お体を、おー、害しておられますから、お見舞いかたがたおじゃまをさせていただきたい。いろいろと徳之島のことでご迷惑をおかけしたことは事実でありますから、そのことに関して、まず、おわびを申し上げたいと思っております。これ以上のことを、今、この立場から申し上げる、うー、ことはいたしません」

 −−移設について要請はしないということか

「内容に関しては、ここで今、うー、申し上げることはいたしません。むしろ、そのことは失礼にあたりますから」

【米国務次官補来日】

 −−普天間に関して、北沢俊美防衛相がきょう、日米間の交渉を動かさなければいけない時期にきている。そういう機運になってきたと述べ、米国と本格的交渉を始めたいとの認識を示した。キャンベル米国務次官補と外務省との協議もあるが、ここで政府としての案をキャンベル氏に提案するのか。キャンベル氏との協議が実務者協議のスタートとの認識でいいのか

「そのようには考えておりません。すなわち、キャンベル氏にそのような、あー、ことを提案して、実務者協議を行うという考えは持っておりません」

【小沢氏「起訴相当」】

 −−小沢氏を解任する考えはないか

「…(そのまま退室)」

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民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)

 前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
 有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
 その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
 ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。 

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 鳩山由紀夫首相は19日、首相官邸で、映画監督の山田洋次氏の訪問を受けた。山田氏は「こんなつらい時だからこそ映画でも見て、肩の力を抜いてほしい」と激励。首相は「本当にそうですね」と答えた。

 山田氏は約1時間半にわたり、映画界の振興策を要請。山田氏によると、映画制作への寄付に対する税制優遇策のアイデアに対し、首相は「それは考えないといけない」と前向きな姿勢を示したという。

 「男はつらいよ」シリーズなどで知られる山田氏は会談後、記者団に対し「あまりにもつらくて、(首相も「つらい」と)言えないのでしょう」と気遣っていた。

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 民主党は15日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動ができる公職選挙法改正案を5月の連休明けにも議員立法で国会提出し、今夏の参院選からの解禁を目指す方針を固めた。自民党も、ネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が強まってきた。

 民主党政治改革推進本部は、来週中にも党内で法案を取りまとめ、5月17日までの法案成立、6月24日が有力視される参院選公示日までの施行を目指す。

 民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。【念佛明奈】

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 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、埋め立て工事の妨害を禁じ、妨害した場合は1日当たり500万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定などを不服として、反対派の同町祝島の島民らは9日、広島高裁に抗告した。

 中電の仮処分申請に対し、山口地裁岩国支部は1月18日付で、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員らに、工事の妨害を禁じる決定を出した。島民側は異議を申し立てたが、同支部は3月31日付で却下するなどの決定を出していた。

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